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1. 大田原市議会 2021-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 大田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   令和　３年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和３年第３回大田原市議会定例会（第２号）議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和３年９月８日　午前１０時日程第　１　議案第５６号の質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　議案第５９号、議案第６０号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　議案第６１号～議案第６８号の質疑、特別委員会設置、付託　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議案第６９号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　議案第７０号、議案第７１号の質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　６　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　大　塚　正　義　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　鈴　木　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月８日（水曜日）　出　席　議　員（２１名）　　　　　１番　　　伊　　賀　　　　　純　　　　　　　　　　２番　　　秋　　山　　幸　　子　　　　　３番　　　鈴　　木　　　　　隆　　　　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　光　　浩　　　　　５番　　　大　　塚　　正　　義　　　　　　　　　　６番　　　菊　　地　　英　　樹　　　　　７番　　　新　　巻　　満　　雄　　　　　　　　　　８番　　　前　　田　　則　　隆　　　　　９番　　　深　　澤　　正　　夫　　　　　　　　　１０番　　　櫻　　井　　潤 一 郎　　　　１１番　　　星　　　　　雅　　人　　　　　　　　　１２番　　　滝　　田　　一　　郎　　　　１３番　　　大豆生田　　春　　美　　　　　　　　　１４番　　　中　　川　　雅　　之　　　　１５番　　　髙　　瀨　　重　　嗣　　　　　　　　　１６番　　　菊　　池　　久　　光　　　　１７番　　　君　　島　　孝　　明　　　　　　　　　１８番　　　前　　野　　良　　三　　　　１９番　　　引　　地　　達　　雄　　　　　　　　　２０番　　　髙　　﨑　　和　　夫　　　　２１番　　　小　　林　　正　　勝　欠　席　議　員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津 久 井　　富　　雄　　　　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　副　　市　　長　　藤　　原　　和　　美　　　　　　教　　育　　長　　植　　竹　　福　　二　総 合 政策部長　　斎　　藤　　達　　朗　　　　　　財　務　部　長　　高　　橋　　一　　成　保 健 福祉部長　　村　　越　　雄　　二　　　　　　市 民 生活部長　　植　　竹　　　　　剛　産 業 振興部長　　礒　　　　　一　　彦　　　　　　建 設 水道部長　　加　　藤　　雅　　彦　教　育　部　長　　大　　森　　忠　　夫　　　　　　会 計 管 理 者　　遅　　沢　　典　　子　監 査 委 員 兼　　藤　　沼　　誓　　子　　　　　　黒 羽 支 所 長　　齋　　藤　　雅　　徳　選挙管理委員会　事　務　局　長　政 策 推進課長　　磯　　　　　雅　　史　　　　　　財　政　課　長　　益　　子　　和　　弘　総　務　課　長　　渡　　邉　　和　　栄　　　　　　健 康 政策課長　　齋　　藤　　一　　美　国 保 年金課長　　五 月 女　　　　　真　　　　　　農　政　課　長　　高　　林　　　　　晋　道　路　課　長　　齋　　藤　　勝　　芳　　　　　　上 下 水道課長　　佐　　藤　　敏　　明　教 育 総務課長　　高　　野　　浩　　行　　　　　　農 業 委 員 会　　宇 津 野　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　櫻　　岡　　賢　　治　　　　　　課　　　　　長　　長 谷 川　　　　　淳　主　　　　　幹　　藤　　田　　一　　之　　　　　　主　　　　　査　　植　　竹　　　　　広　主　　　　　査　　池　　嶋　　佑　　介 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（前野良三）　ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（前野良三）　本日の議事日程は、14ページの令和３年第３回大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。 △議案第５６号の質疑、討論、採決 ○議長（前野良三）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、議案第56号　市長の専決処分事項の承認を求めることについてを議題といたします。　　この件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　２番、秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　市長の専決処分事項の承認を求めることについて、35ページになりますが、３款の民生費、新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金の1,644万円は何人分でしょうか。 ○議長（前野良三）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二）　お答えいたします。　　こちらにつきましては、その自立支援金の該当になるべく人数として、69人分として予算の計上をしております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　秋山議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。この件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、電子採決システムにより採決をいたします。　　議案第56号について、承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第56号　市長の専決処分事項の承認を求めることについて（令和３年度大田原市一般会計補正予算（第４号））については承認することに決定いたしました。 △議案第５９号、議案第６０号の質疑、委員会付託 ○議長（前野良三）　次に、日程第２、議案第59号及び議案第60号、令和２年度未処分利益剰余金の処分議案２件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第59号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第60号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第59号及び議案第60号については、付託案件表のとおり建設産業常任委員会に付託いたします。 △議案第６１号～議案第６８号の質疑、特別委員会設置、付託 ○議長（前野良三）　次に、日程第３、議案第61号から議案第68号までの令和２年度歳入歳出決算の認定議案８件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第61号について質疑を行います。　　11番、星雅人議員。 ◆11番（星雅人）　私から、議案第61号の一般会計の決算の案件について質問させていただきます。　　市政年報の３ページになりますが、一番下の表です。決算規模の推移のところで実質単年度収支、ここの数字が出てきておりまして、過去を見ても平成29年度だけ黒字になって、10年ぐらいだと黒字になっていると。その中で、今年はそこと比較してもかなりの黒字ということになってきたかと思います。令和２年度の予算は、かなり財政的な厳しさもあって、財政的な支出を抑えたというところの予算でもあったと思うのですけれども、その後にコロナが出てきまして、国庫補助とか国庫支出金、県支出金とかも増えて、財政規模が大きく膨らんだということもあって、その比較ということが結構難しいなというふうには思っているのです。私も資料を見たのですけれども、なかなかちょっと難しいなと思っているのですが、この実質単年度収支のプラスの要因をどのように市としては分析しているかということを、市の考えをお伺いできればと思います。
   ○議長（前野良三）　財務部長。 ◎財務部長（高橋一成）　お答えいたします。　　実質単年度収支、３年ぶりに黒字になったということなのですが、これにつきましては、まず基金のほう、令和２年度９億円ほど繰り入れております。そのほかコロナの影響によりまして、事業の縮小であったり、中止であったり、また市税に関しましては対前年度比2,000万円ほどの減で、何とか収入がそれほど減らなかったというようなことが要因になっているかと思っております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　星議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第62号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第63号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第64号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第65号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第66号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第67号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第68号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております令和２年度歳入歳出決算の認定議案８件につきましては、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　ご異議なしと認めます。　　よって、これらの件については、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。 △議案第６９号の質疑、委員会付託 ○議長（前野良三）　次に、日程第４、議案第69号　那須地区広域行政事務組合規約の一部変更に伴う協議についてを議題といたします。　　この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第69号については、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 △議案第７０号、議案第７１号の質疑、討論、採決 ○議長（前野良三）　次に、日程第５、議案第70号及び議案第71号の令和３年度補正予算議案２件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第70号について質疑を行います。　　３番、鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　議案第70号でございます。ページ数でございますが、103ページをお願いしたいと思います。 ○議長（前野良三）　市政年報ですか。 ◆３番（鈴木隆）　補正予算の関係でございますけれども、ふれあいの丘のシャトー・エスポワールの休館による宿泊学習使用料の減額という、ごめんなさい、105ページです。ふれあいの丘のシャトー・エスポワールの法定点検業務委託、防水等工事の関係でございます。この関係で防水工事の予算計上ということになっているわけでございますが、恐らくこの見積りの前段において、何らかの調査が多分されたことと思います。そういうことでございますけれども、その調査の内容、被害の状況とか、それからそれに対しての防水工事を含めて調査されているかと思いますけれども、その調査の結果についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えいたします。　　ふれあいの丘の今回補正いたしました雨漏りの修繕工事なのですが、議員がおっしゃられましたように、調査結果というよりも、これまで４階客室の１部屋、それからレストラン部分の１か所、それと展望室の側面の雨漏りがありましたので、今回の休館に合わせてそれらの場所の修繕、雨漏りの修繕を行うということでございます。そのほかの修繕内容といたしましては、正面入り口の車寄せの天井部分の修繕、それとボイラーの水漏れ箇所の修繕等を予定しております。　　以上です。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　そういたしますと、一連の防水工事が今回されるということなわけでありますけれども、これによりまして宿泊施設、エスポワールの利用の再開が可能となるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長（前野良三）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えをいたします。　　今回のふれあいの丘の休館につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、指定管理者の撤退ということが原因でございました。この休館時期に合わせまして、これまで修繕できなかった箇所を、雨漏りとかボイラーの水漏れとか、そういったところを修繕するということでございますので、今後この修繕によりまして、さらによりよい施設になるということを考えております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　念のためでございますけれども、利用がそのままできるようになるのかどうか、その点で再確認をお願いいたします。 ○議長（前野良三）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　再開に当たりましては、コロナの影響で、指定管理として出す時期をコロナウイルスの感染症の状況とか経済状況とか、そういったものを検討しまして、今後再開に向けての時期を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　別の質問でございます。　　102ページのところで、薄葉小学校の教室棟、こちらのほうの大規模改修ということで、設計測量調査、こちらのほうが計上されております。改修工事ということでございますけれども、最終的にこの改修工事が必要な被害というのでしょうか、工事しなければいけない内容、規模、どのようなものなのか、これをお伺いしたいと思います。　　同じ趣旨でございますが、併せて109ページのところに旧川西中学校校庭法面の崩落に関する災害復旧工事のための測量業務ということで計上されておりますので、こちらについても同じ趣旨で、どの程度の規模なのか、状況についてお聞かせください。 ○議長（前野良三）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えいたします。　　まず、薄葉小学校の大規模改修工事の工事内容の主なものといたしましては、まず雨漏りの修繕のための屋根の防水工事、それから校舎内部といたしましては、廊下の床、それと天井、そのほか教室の床の改修を予定しておりますが、詳細な工事内容につきましては、今回の設計業務委託の結果を基に検討してまいりたいと考えております。　　また、旧川西中学校の校庭法面修繕につきましては、法面の下に河川がありまして、今回の崩落によりまして法面の樹木が河川をせき止めてしまったということもありまして、今後測量も設計をいたしまして、具体的な工事手法や工事費を積算してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　第71号の関係でございますが、よろしいでしょうか。　　第71号でございます。111ページからになりますけれども、大田原市の介護保険…… ○議長（前野良三）　ちょっと待ってください。　　今70号なので。 ◆３番（鈴木隆）　了解いたしました。また後で質問いたします。 ○議長（前野良三）　鈴木議員の質疑を終わります。　　８番、前田則隆議員。 ◆８番（前田則隆）　72ページの企画費として、72ページのほうに負担金補助及び交付金ということで243万1,000円、わがまちつながり構築事業ということで国庫補助をいただいておりますが、これについてちょっと詳しく教えていただければ。 ○議長（前野良三）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　ご質問のありましたわがまちつながり構築事業でございますが、これは栃木県が令和３年度から実施をする事業でございまして、これは以前からわがまち協働事業等の名前で事業が行われたものの令和３年度版からの新規事業でございます。内容としましては、市民自らが地域の特性などを生かしながら実践する地域づくり活動や広域的な取組に対して助成をする事業でございまして、当初５団体を予定しておりまして、補助金として100万円を当初予算に計上したところでありますが、申請が８団体ございましたので、その差額を補正するものでございます。　　なお、新年度の事業となりましたが、県の要綱等が発表された後に、大田原市からもホームページ等で周知をしたものでございます。　　以上です。 ○議長（前野良三）　前田議員の質疑を終わります。　　11番、星雅人議員。 ◆11番（星雅人）　私からも、今の前田議員と同じ点なのですけれども、83ページ、事業概要書のところから、同じわがまちつながり構築事業ということで、これも前からあるような事業がちょっと名前変更等、趣旨がちょっと変わって計上されてきたというものだと思うのですけれども、ここは県のほうが権限というか、その採択とかを判断するということなので、それによって市の財政を一緒に出してという形になると思うのですけれども、この８団体はどういう団体というところに通ったのかということ、どういう事業が行われるかというところが、まだ私たち分からないままの支出になっているかと思うので、回答いただける範囲でお答えいただければと思います。 ○議長（前野良三）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　ただいま議員がおっしゃるとおり、大田原市を通じて県に申請をして、県の内示がまだ実は出ておりません。県の内示が出ましたら、併せて県のホームページ等にも公表されますので、大田原市でも速やかに、同時ぐらいに内容を公表、採択の結果をお知らせしたいと思います。　　今８団体の申請がありますので、主などういったものかというのだけ、内容だけお伝えしたいと思います。１つは、地域のお祭り、これまでも行われておりましたが、両郷地区で行われておりますお祭りを通じた地域の活性化イベント、あるいはこれも金丸地域のほうで行われています、この地域と近隣、周辺、内外の住民を巻き込んだ活性化イベント、そのほかやはり文化に関する事業とか、あるいは歴史遺産を使ったもの、また健康に関するサイクリング、そのようなイベント、また市内の飲食店等の方の協力をいただきながら、コーヒーにまつわるイベント開催、主なものとしてはそのようなものがございます。　　以上です。 ○議長（前野良三）　星議員の質疑を終わります。　　15番、髙瀨重嗣議員。 ◆15番（髙瀨重嗣）　私からは、事業概要調書107ページ、10款６項２目の美原公園管理費、今回これによると東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用した競技用備品を有償にて譲り受けるとありまして、14万1,000円補正が計上されていますが、通常譲り受ける形でなければどれぐらいかかるものなのか、それからほかにも譲り受けるような計画があるのかどうか、また国体等には使用するのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（前野良三）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えいたします。　　譲り受ける金額は、相当格安の金額ではございますが、このものを通常の価格で購入する場合の金額につきましては、ちょっと今手持ち資料がないものですから、約１割とか、そのぐらいの金額で、相当格安ということで、１割程度の金額の負担で購入できていたものと考えております。　　それと、この物品につきましては、ソフトボールが主でございまして、そのほかの競技の譲り受けというものはございません。さらに、こちらの物品については、当然来年度の国体にも使用してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（前野良三）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　２番、秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　事業概要調書の98ページ、農業者の経営を継承する担い手に対してというところで、今載っているのが２経営体というふうに書いてありますが、農家で２件という意味でしょうか。とすると、本年度に入ってから、今９月ですので、今までの間にもこういった申請があって、全てで何件ぐらいがこの事業になっているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（前野良三）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（礒一彦）　お答えいたします。　　こちらの事業は、今年度農林水産省のほうで始めた事業でございます。今のところ、今回初めてということで、これから実施する事業でございますので、今年度既に該当された方というのは、今のところいない状況でございます。例年ですと、新規就農者は10件ぐらいございますので、その中から条件に合う方、経営の協定とか、あと青色申告とか、そういったものをやっている方が該当となるのですが、その方々は二、三件ぐらいは例年該当していますので、その方々がこの事業を計画書を作成の上申請して、それが該当になるかどうかということになってまいりますので、そのうちの何件かが該当するということになりますので、経営移譲された方が全てということではございませんので、もしその条件に合致した方が複数出ても対応できるようにと、予算を今回計上するものでございます。　　以上です。 ○議長（前野良三）　秋山議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第71号について質疑を行います。　　３番、鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　同じく、ページ数ですが、118ページをお願いしたいと思います。この118ページの中に介護保険財政調整基金の部分がございます。別冊ですけれども、令和２年度の大田原市歳入歳出決算書の中で、前年度末、この基金の金額ということで６億5,717万7,000円ということで計上になっているわけですけれども、今回の補正によりまして結果として幾らになるのか、この基金の金額が合計幾らになるのか、念のためお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二）　お答えいたします。　　昨年度にプラスしまして、今年度積み上げ額の合計が７億6,209万5,705円という形になります。その金額になります。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　それから、同じ基金の関係でございますけれども、今回の決算に当たりまして、介護保険財政調整基金と一般会計の繰出金、これを計上されておるわけであります。今年度の計上の割合というのでしょうか、これと昨年度の決算における割合が少し違うように思います。恐らくそれぞれの積立金と繰入金の何か分けていく際のルールがあるのではないかと思いますけれども、この辺のあたり、少し市民の方にも分かりやすくご説明いただければと思います。 ○議長（前野良三）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二）　お答えいたします。　　介護保険の財源構成というのは、これは法律で決まっておりまして、基本的に１号被保険者が払う保険料が23％、あと支払基金交付金ということで２号保険者が支払う部分が27％、あと国の負担金が15％、県が17.5％、市が12.5％、そのほかに調整交付金といいまして、あとは財政規模に応じて最大で５％ということで、５％に満たない分については保険料のほうから繰り入れるという形で、その中の財源構成になっておりますので、それに応じて今回については余剰金が出たものについては、その比率に応じてそれぞれ償還すると、もしくは繰り越すという形になっております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次電子採決システムにより採決いたします。　　初めに、議案第70号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第70号　令和３年度大田原市一般会計補正予算（第５号）は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第71号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（前野良三）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第71号　令和３年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　再開 ○議長（前野良三）　会議を再開いたします。 △決算審査特別委員会の正副委員長の互選 ○議長（前野良三）　ただいま決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長が正副委員長の氏名を朗読いたします。 ◎事務局長（櫻岡賢治）　朗読いたします。　　決算審査特別委員会委員長に10番、櫻井潤一郎議員、同副委員長に17番、君島孝明議員です。　　以上です。 ○議長（前野良三）　ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長（前野良三）　次に、日程第６、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △大塚正義議員 ○議長（前野良三）　最初に、５番、大塚正義議員の発言を許します。　　５番、大塚正義議員。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　大塚正義登壇） ◆５番（大塚正義）　５番、大塚正義であります。８月８日にまん延防止等重点措置区域に、８月20日から緊急事態措置区域に指定されておりますが、９月12日の措置期限までには、まずはフェーズをまん延防止等重点措置レベルに、またはもう一段階下の栃木県版ステージ2.5に下がるよう、会話する＝マスクする運動も含め、今できることを市民一丸となって取り組み、一日も早く静かな日常を取り戻せるよう切に願うところです。　　ワクチン接種につきましては、本市においても昨日より一般の集団接種受付が再開され、またモデルナ社製使用の栃木県県北大規模接種受付も間もなく開始されることから、県と情報共有を図り、スムーズに予約受付ができるとともに、デルタ型に関してブレークスルー感染の報告がされていますが、希望者には早急に接種できるよう、引き続きよろしくお願いいたします。　　ワクチン接種開始から、11月で８か月程度が経過することから、ワクチンの効果の持続性を考慮して、ブースター接種が年末頃から順次開始される可能性があるため、接種体制の再構築の時期に入ると思われますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、通告に基づきまして質問いたします。質問事項１、妊娠時周産期のグリーフケアの充実についてであります。まず、グリーフ、悲嘆、悲しみ、嘆くことと訳されております。晩婚、晩産化の進展で不妊治療を受ける人が増える一方、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、厚生労働省が支援強化に乗り出しました。不妊治療支援の一環として、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用してきめ細かく実施するよう、自治体に通知がされたところです。流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象であることが明確化され、また支援に当たって乳幼児と同じ場所でのケア事業を行うと、子供を失った女性が精神的に負担を感じることから、適切な配慮をするよう要請にもなりました。　　墓地埋葬法では、妊娠４か月未満の胎児が亡くなった場合は遺体として扱われませんが、社会通念上、丁重に扱うことが求められるとし、家族の心情に配慮するようにも内容が盛り込まれました。術後や産後の健診が終わると、医療機関の支援からは離れてしまいます。ある自治体では、保健師に亡くなったと伝えると、その後連絡が途絶えたなど、行政の継続的な支援が手薄な事例も報告されています。当該窓口に死産届の提出時等に、カウンセリングや支援団体を案内するなど、支援が途切れない工夫は可能と考えられます。今後は、ケアに当たる保健師等の養成も重要になってくると思われます。　　そこで、まず（１）としまして、令和２年度市内周産期の死別件数を伺います。　　そして、（２）としまして、大田原市のグリーフケアの取組や施策について伺います。 ○議長（前野良三）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二）　５番、大塚正義議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、妊娠時周産期のグリーフケアの充実についてのうち、（１）、令和２年度大田原市周産期の死別件数についてのご質問にお答えいたします。周産期死亡とは、妊娠22週以降の死産に生後７日未満の早期新生児死亡を加えたものであります。栃木県の統計によりますと、確定値と出されている令和２年の周産期死亡数は、栃木県は44人でありますが、各市町の統計は現時点では公開されておりません。　　ちなみに、令和元年度は栃木県48人で、そのうち大田原市は２人でありました。　　次に、（２）、大田原市のグリーフケアの取組及び施策についてのご質問にお答えいたします。まず、グリーフについてでありますが、グリーフとは深い悲しみや悲嘆を意味しており、グリーフケアとは近しい人と死別した人が悲嘆、グリーフから立ち直る過程を支援する取組であります。本市におきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、子育て世代包括支援センターを設置しておりますが、流産、死産された方への関わりにつきましては、とてもデリケートな問題であるため、個別での関わりを中心に支援する体制を取っております。しかしながら、現在のところ、流産、死産による直接的な相談はありませんでしたので、妊娠届の際、以前に流産、死産があったことを把握した場合は、個別に相談支援をしております。　　また、厚生労働省の令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、流産や死産を経験した女性等への社会的支援についての調査研究の結果によりますと、亡くなった子供への思いや自分を責めてしまうことについて、誰にもっと話を聞いてほしいかの設問では、７割の方がパートナーに話を聞いてほしい、２割の方は流産や死産を経験した人にも話を聞いてほしいという結果でありました。　　本市におきましては、助産師が代表となり、令和２年度に設立され、主に那須地区で活動しているカーネーションの会という団体において、流産や死産を経験された方が赤ちゃんへの思いや悩みを体験者同士で語り合う場を設けておりますので、その開催情報について、市の広報やホームページを周知しているところであります。　　今後につきましても、子育て世代包括支援センターを核とし、個別による支援を継続するとともに、地域で活動される助産師など関係職種、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　大塚正義議員。 ◆５番（大塚正義）　それでは、再質問させていただきます。　　先ほどもカーネーションの会という、那須地区で活動されているグループがあるということで、そのほかにもくるみの会ということも聞いております。これらは、助産師が中心に、みんなで少しずつ資金を出し合い、支援グループとして活動を行っているということは耳にしております。必要としている方に寄り添う施策として、このようなグループと連携し、活動を広げていただきたいというふうに思います。　　このような施策には、予算を割く必要があろうかと思うのですが、その辺の市のほうのお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（前野良三）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二）　お答えいたします。　　カーネーションの会の活動につきましては、とても推奨すべき活動でありまして、これからますます重要となってくる活動かと思われます。その活動資金が少額というふうに聞いておりますが、たとえ少額であっても市からの補助金の場合は、いわゆるひもつきという形になってしまいまして、活動に制約がついたり、報告書等の提出が必要となってまいります。ですので、例えば活動を広く知ってもらうという意味も含めまして、クラウドファンディング等の方法を使って、活動に賛同していただける方々から寄附を募って、活動資金を調達していただくというのも一つの方法ではないかと考えております。　　また、実際の活動エリアが本市以外の那須塩原市や那須町の住民も対象としているということでありますので、その場合は大田原市だけではなく、関係市町とも連携が必要になってきますので、その点についても協議が必要かなというふうに考えておりますので、これについても補助金を出すということについては、まだ考えてはおりません。　　以上です。 ○議長（前野良三）　大塚正義議員。 ◆５番（大塚正義）　できれば本市としましても支援が途切れない工夫をお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。　　質問事項２番、高齢者デジタル講習についてであります。総務省は、2025年までの５年間で延べ1,000万人の高齢者を対象に、デジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える講習を開くと報道がされておりました。スマートフォン等を日本的に表現するならば、携帯型高性能小型パーソナルコンピュータとなろうかと思います。ＳＮＳや動画、写真、音楽、物品の売買、ネットバンキング、電子決済、天気予報、辞書、翻訳、乗り継ぎ案内、車の操作、また玄関のドアや家庭内の家電品の操作や、福祉に役立つ音声の文字変換などなど、いろいろなアプリが開発され、１台の携帯電話で使うことができます。皆様はどのぐらい使いこなしておりますか。買物でも、ほとんど現金を使わなくなると言われております。スマホが使えないと、生活に支障を来すことになります。　　本市においても、行政のデジタル化が本格化するのに際し、高齢者のデジタル対応の支援を強化して、デジタル格差を防がなくてはなりません。行政のオンライン化などが進められる中、デジタル活用支援を市民運動として盛り上げていかなければならないと思います。　　そこで、まず（１）としまして、高齢者デジタル対応支援事業について伺います。　　また、（２）としまして、高齢者へのスマートフォン等やマイナンバーカードの使い方を教える講習の実施予定について伺います。 ○議長（前野良三）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二）　質問事項の２、高齢者デジタル講習についてのうち、（１）、高齢者デジタル対応の支援事業について及び（２）、高齢者へのスマートフォン等やマイナンバーカードの使い方講習の実施予定についてのご質問は、関連がありますので、一括してお答えいたします。　　今年５月18日、総務省がデジタル活用支援令和３年度事業実施計画を公表し、全国1,800か所程度において、令和３年６月からデジタル活用に不安のある高齢者等を支援する講習会を開始するとしております。この事業は、主に携帯電話の通信事業者が事業実施団体となって展開するものであり、各地域の携帯ショップにおきまして、スマートフォンの基本的な利用方法及びスマートフォンを使ったマイナンバーカードの交付申請やマイナポイント申請を補助するものであります。　　マイナンバーカードに対する本市の取組といたしましては、本庁舎２階特設会場においてマイナンバーカードの交付申請やマイナポイントの申請の補助を令和元年12月から実施しており、マイナンバーカードの普及に努めているところであります。　　今後国では、現行の法改正を含め、マイナンバーカードの利便性を向上させる方針を打ち出しているところですので、これらの情報に注意し、市民への情報を適宜お伝えしてまいります。　　次に、スマートフォンの講習会等についてお答えいたします。近年ますます進化、普及しておりますスマートフォンは、必要な情報を受け取れる、写真や音楽などを好きなときに鑑賞できる、経済活動や移動時などの利便性が向上するなど、既に多くの方にとって生活になくてはならないものとなっております。ただ、手軽で便利なものである反面、使い方によっては情報漏えいや詐欺被害などのリスクが伴いますので、日常的に使い方を教わる相手としてまず考えられるのは、共に生活をする家族であると考えております。よく孫に使い方を教わっている、息子に便利なアプリをインストールしてもらったなどという声も聞いております。世代間や家族間のコミュニケーションのためにも、ご家族で教える、教わるは、理想とするところではないかと考えます。　　さらに、ささえ愛おおたわら助け合い事業の生活支援体制整備事業に係る第２層協議体においては、住民が主体となって地域の課題や解決策の話合いが行われておりますが、その中でスマホの得意な人に講師になってもらって講習会をやりたいという声が出ている地区もあります。先ほど申し上げましたように、携帯ショップで開催する講座には、無料のもの、有料のもの、内容も基本操作の初歩的なものから発展的な使い方まで、様々な講座があります。本市としていたしましては、市主催の講習の実施予定はありませんが、これらの情報につきまして市ホームページにも掲載し、地域の支え合いによる高齢者等向けのサービス情報をまとめた冊子、大田原市ちょっと頼みたい有料サービス等で周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　大塚正義議員。 ◆５番（大塚正義）　ありがとうございます。できるだけいろんなそういう講習会であったりとか、各業者開催のものがあろうかと思いますので、そういった情報発信のほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。　　国内でスマホを使えない高齢者は、2,000万人いると言われております。本市においてもデジタル化から取り残されないよう、対応をよろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　　質問事項３番、カーボンニュートラルを見据えた施策についてであります。政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、国連気象変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、産業革命前と比べた世界の気温上昇が1.5度に達するとの予測を2018年の想定より10年ほど早まると公表がされ、産業のカーボンニュートラルへの転換は待ったなしの状態です。　　そんな中で、アメリカは自動車新車販売を2030年までに50％以上をＥＶ、電気自動車に、中国も2035年までに新車販売を100％環境対応車に、そのうち50％以上をＥＶ車にすると宣言しました。2020年ＧＤＰの１位、２位の両国が世界自動車新車販売市場の51％を占めます。世界２大自動車市場がＥＶ化宣言を行ったことで、自動車業界は100年に１度の大変革を迎えています。ＥＶ車は、ガソリン車とは異なる部品が多いため、他業種から新規参入がなされ、パワーバランスが大きく変わろうとしています。また、各産業もカーボンニュートラルへの転換を急速に進めており、世界の産業構造が変わろうとしています。　　そんな中で、隣県茨城県ではカーボンニュートラルを見据えたロビー活動を活発に行い、今般中国系電池メーカーが東京ドーム８個分に相当する国内最大級の車載用次世代リチウムイオン電池工場を茨城町に新設すると発表がありました。本市においても、カーボンニュートラルを見据えた産業誘致が将来において必要となります。　　そこで、（１）としまして、産業転換が急速に進む中、将来への産業誘致に対し、投資的政策が必要でありますが、市の考えを伺います。　　また、（２）としまして、電池を含むＥＶ関連、ｅアクスル企業に関する調査研究が有益と思いますが、市の考えを伺います。ｅアクスルとは、モーターやインバーター、減速機を三位一体にしたＥＶ用トラクションユニットです。ＥＶ用のエンジンユニットと言えるものです。新規参入組が多い部門となり、新たな多くの次世代型生産設備が必要になるためです。よろしくお願いいたします。 ○議長（前野良三）　津久井富雄市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄）　質問事項３、カーボンニュートラルを見据えた施策についてのうち、（１）、産業転換が急速に進む中、将来への産業誘致に対する投資的施策についてとのご質問にお答えをいたします。　　世界経済の拡大や人口増加を背景に、エネルギーの消費量が増加し、また地球温暖化によります気候変動の問題が顕在化しており、平成28年、2016年に発効となりましたパリ協定による温室効果ガス発生の抑制など、国際的な取組が進んでおります。　　我が国では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現による脱炭素社会の構築を目指しており、令和２年７月28日には那須地区広域行政事務組合を含む関東と山梨県の40団体及び民間事業者２社で構成する廃棄物と環境を考える協議会が2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティを宣言したことから、本市におきましてもその実現に向けた取組を始めたところであります。　　本市は、平成29年10月に国の認定を受けたバイオマス産業都市構想に基づきまして、豊富に存在する地域資源である木質バイオマスを活用したバイオマスボイラーの普及啓発といったエネルギーの地産地消を軸とした循環型社会の実現や、またＣＬＴといった新素材の分野と林業生産基盤の連携支援によります地域産業の創出を目指しておるところでございます。本市のカーボンニュートラル施策の推進につなげてまいりたいと、今後とも考えていきたいと思っております。　　次に、（２）のご質問、電池を含むＥＶ等関連のｅアクスル企業に関する調査研究についてとのご質問にお答えをいたします。自動車向けの排気ガス規制を受け、エコカーへの取組が加速し、電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、燃料電池車の普及が強く求められてきました。世界各国では、排出ガスゼロ宣言が打ち出される中で、日本でも2030年代半ばまでにはガソリン車の新車販売を禁止するとしており、こうした状況下で高い注目を集めているのがモーター、インバーター、ギアを一体化した議員ご指摘の機電一体型ｅアクスルであります。　　ｅアクスルは、次世代自動車の心臓部となるもので、ｅアクスルの世界市場規模は各国の需要の高まりから拡大することが見込まれ、国内の自動車メーカーも、またエコカーの比率を高める方向性を鮮明にしているところでございます。　　これらを含むＥＶ関連企業につきましては、既に世界規模で動きが活発化し、国家間競争が始まっていることから、本市といたしましてはＥＶ等関連企業に特化した調査研究は市単独ではなかなか難しいと考えているところで、国及び県と連携をしながら、また誘致企業でそういった志のある企業の方々とも意見を交換しながら、引き続き誘致企業の支援に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　大塚正義議員。 ◆５番（大塚正義）　再質問というか、産業界もだんだんそれに向けて動いております。しかし、ＡＩ等がカーボンニュートラルを加速させ、過去にない超高速の産業転換を迎えることが予想されます。対策を打っておかなければ対応できなくなる可能性があるため、近未来を見据えた対策をよろしくお願いしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございます。 △鈴木隆議員 ○議長（前野良三）　次に、３番、鈴木隆議員の発言を許します。　　３番、鈴木隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　鈴木　隆登壇） ◆３番（鈴木隆）　３番、鈴木隆でございます。それでは、通告に基づいて質問をいたします。　　１、コロナ禍における児童生徒の健康、体力向上などについて。従来より子供たちの５人に１人は生活習慣病予備軍と言われてきており、昨年来コロナ禍による不要不急の外出自粛などで、子供たちの運動不足など、健康面へ及ぼす影響がさらに心配されるわけであります。また、新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染拡大によって、50歳代以下の感染者の割合が特に増え、数多くの10歳代や10歳未満の感染者も報じられてきているわけであり、学校などでの一層の感染対策が求められております。　　そこで、（１）、児童生徒の健康上の課題などについて伺います。学校保健安全法に基づいて、毎年６月30日までに児童生徒の定期健康診断が実施されることになっておりますが、コロナ禍にあってその結果が気になるわけであります。令和３年７月28日に文部科学省が発表した令和２年度の学校保健統計調査、これは全国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校を対象に行われた抽出調査、全児童生徒等のうち、発育状態は5.2％、健康状態は25％の抽出でありますが、肥満傾向、アトピー性皮膚炎やたんぱく検出、ぜんそく、心臓の疾患、異常などが対象となっております。市における昨年度及び本年度の小中学校における健康診断や生活習慣病の早期発見、予防のための小児生活習慣病予防健診の実施状況、その結果を踏まえて各小中学校において児童生徒の健康上の課題などとして考えていることがあれば、どのようなことかお伺いします。　　（２）、健康診断後の対応について伺います。この令和２年度の学校保健統計調査の中で、未処置の虫歯、眼科、例えば近視などの状況も含まれております。日本歯科医師学会は、新型コロナウイルス感染症の重症化の予防や糖尿病を予防する上でも、口腔健康管理が重要であると指摘しているところでありますが、家庭における虫歯予防の習慣づけの課題なども従来から指摘されているわけであります。そこで、健康診断受診後の虫歯の処置や眼科の受診などの状況について、市内の小中学校は把握しているのか。治療が進まないとすれば、その原因、例えばコロナ禍による出控えや経済的な影響によるものか、治療を受けさせないネグレクトが起きているのかなど、どのように考えているのか。また、受診の促しについて伺います。　　（３）、学校給食による健康、体力向上について伺います。学校給食の栄養管理については、学校給食摂取基準に基づいて行われており、栄養バランスの取れた豊かな食事の提供を通じて、健康の増進や体力の向上を図り、さらには家庭での食事で摂取量が不足していると推測される栄養素を可能な範囲で学校給食で補う工夫も行われているものと理解しております。令和３年４月１日から、この学校給食摂取基準が改定されたわけでありますが、この基準は全国平均のものであり、地域の実情等に十分配慮し、弾力的に運用することになっているわけであります。市内の小中学校の給食については、これらの学校給食摂取基準の変更や従来からの児童生徒の健康診断の結果、さらにはコロナ禍を踏まえて、アレルギー対策も含めて工夫されていることと思います。献立などにおいて、どのような配慮や工夫が行われているのか伺います。　　（４）、新型コロナウイルス感染症対策などについて伺います。感染力が強い新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、特に夏休み中に10歳代や10歳未満の感染者も増加しているわけであります。学校での対策に加え、感染者を増やさないためにも、家庭での対応が大切なわけでありますが、市内の小中学校における感染対策、警戒度の強化と家庭での感染対策の要請の状況について伺います。　　（５）、体力向上などについて伺います。コロナ禍による外出自粛が断続的に求められ、屋外の公共施設なども利用が中止され、閉館となったことからも、児童生徒の体力のさらなる低下が懸念されるわけであります。新聞報道によれば、体を動かす機会が減り、筋肉や骨の衰え、子供のロコモティブシンドローム、運動器症候群、すなわち運動機能の低下により、けがにつながる事例も見られることや、しゃがみ込み、体前屈などの基本動作ができない子供が数多く見られるとのことであります。子供の体力の向上は、学校体育が全てではないものの、大きな役割を果たしていることから、コロナ禍の難しい状況にあって、家庭などでの児童生徒の運動遊びやスポーツの機会をつくっていく指導などを含め、学校体育における体力の向上につながる取組についてお伺いします。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二登壇） ◎教育長（植竹福二）　３番、鈴木議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、コロナ禍における児童生徒の健康、体力向上などについてのうち、（１）、児童生徒の健康上の問題などについてとのご質問にお答えいたします。全ての児童生徒を対象にした健康診断及び小学５年生、中学１、３年生を対象にした小児生活習慣病予防健診につきましては、本年度全市内全ての小中学校で予定どおり実施いたしました。その結果を確認いたしましたが、コロナ禍が影響していると考えられる健康課題はございませんでした。　　（２）、健康診断後の対応についてとのご質問にお答えいたします。各学校におきましては、健康診断で検査が必要となった児童生徒の保護者に対して通知を発出し、受診を促しております。特に虫歯、近視等に対しては、必要な医療を早期に受けるよう勧告した後に、受診の確認ができない場合には、保護者との面談にて再度受診を促しております。　　なお、本年度の健康診断後の対応につきましては、コロナ禍でありますが、通常どおりの対応ができております。　　次に、（３）、学校給食による健康、体力向上についてとのご質問にお答えいたします。成長期にある児童生徒にとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであります。学校給食の栄養管理につきましては、文部科学省において児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準が示されており、児童生徒の家庭における栄養摂取状況を踏まえ、令和３年４月に一部改正されました。改正の内容は、塩分や脂質など過剰に摂取されている栄養素や、食物繊維や鉄分など不足率の高い栄養素の基準が見直されました。本市でも学校給食摂取基準に沿って献立を作成しております。毎月９名の学校栄養士が集まり、標準献立を作成し、七夕などの行事食の日や地産地消の日を設けるなど、工夫を凝らした献立づくりをしております。各家庭には、給食だよりを毎月発行し、毎日の献立をお知らせするほか、家庭の食事での食品の選択や栄養について知識の普及を行っております。今年度は、オリンピックの開催を背景に、スポーツ栄養をシリーズ化し、児童生徒の健全な成長や体力の向上について、家庭への情報発信や啓発を行っております。　　今後も児童生徒及び保護者が食に関する知識を深め、望ましい食習慣の習得ができるよう、小中学校、学校栄養士、調理業務委託業者と連携し、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。　　次に、（４）、新型コロナウイルス感染症対策などについてのご質問にお答えいたします。これまでも各学校では、県教育委員会作成の対策マニュアル等を参考に、気を緩めることなく、手洗い、換気、校内の消毒作業等の感染症対策を徹底いたしております。また、授業におきましては、近距離での対面形式となるグループワークを控えるなどの対応を行い、感染予防に努めております。さらに、家庭には不要不急の外出を控えたり、児童生徒本人及び家族の体調が悪いときには登校を控えたりすることなどを要請し、感染が広がらないよう協力いただいております。　　次に、（５）、体力向上などについてのご質問にお答えいたします。学校におきましては、感染症対策を講じた上で、体育の授業を中心に、児童生徒の体力向上に努めております。特に体育の授業におきましては、児童生徒が密集する運動や近距離で組み合う運動を控えるなど、活動内容を工夫し、効果的に体力向上が図られるよう努めております。また、家庭におきましても、休日や長期休業期間中に児童生徒が体を動かす機会を意図的につくるよう、保健だより等で周知啓発しております。今後も感染症対策を徹底し、家庭と連携しながら、児童生徒の学びが保障されるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（２）について再質問いたします。　　本年度は新型コロナウイルス感染症などの理由から、歯科衛生士など外部専門家による市内小中学校での児童生徒への口腔衛生の巡回指導、これが困難となっているのではないでしょうか。そのような状況であれば、歯や口腔の健康づくりは重要であることから、何らかの方法により児童生徒へ指導する必要があると考えます。各小中学校における代替を含めた指導の状況についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　普段、養護教諭や担任等が歯磨きの指導を徹底して指導するように行っております。それから、フッ化物洗口については、週１回全児童を対象に希望者のみ行っておりますが、現在歯科医師の先生から、当分の間はフッ化物洗口については、飛沫感染の状況から差し止めるようにという指示をいただきまして、現在学校では行っておりません。12日以降、また再開したいという考えを持っております。　　以上でございます。
   ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（４）について再質問いたします。　　夏休み明けの市内小中学校の授業短縮や分散登校などの報道、そういう自治体もあるようでございますが、大田原市の状況についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二）　現在大田原市内の小中学校は、平常どおりの授業を行っております。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（４）について再質問いたします。　　ワクチン接種でございますが、希望する小中学校の教職員や学童保育の支援員などのワクチン接種の状況についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二）　お答えいたします。　　教職員、それから学童指導員の先生方、ほぼ全員２回目接種を完了しております。ただし、持病等で接種できない教員も若干名おります。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（４）について再質問いたします。　　ワクチン接種は、12歳以上の希望者を対象として実施され、中学生までは協力医療機関での個別接種によることになっているわけであります。現状では、土曜日に接種できる医療機関は限りがあることから、平日に接種する児童生徒さんも少なからずおられることと思います。中学生までは保護者同伴が必要であり、家庭の事情によっては日程調整が難しく、また診療所が近くにないことなどから、やむを得ず授業や学校行事を休まざるを得ないことも考えられるわけであります。　　そこで、児童生徒の接種を受けやすくするための工夫や指導要録上の出欠の扱いなどについて伺います。また、接種後の副反応が出た場合に、学校を休みやすい雰囲気づくりや出欠の扱い、それから接種の有無による差別やいじめが起きないような指導の徹底などに関する対応についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二）　ワクチン接種について、これは担任、または学校から進んで受けるようにという指導はしておりません。また、議員がおっしゃいました遠くて行けないとか、なかなか都合がつかないという場合に、学校、授業を休んで行くわけですけれども、その場合には出席停止の取扱いで、欠席とはなりません。　　また、子供たちの差別の心配があるということですけれども、これは絶対あってはならないことで、学校教育、あらゆる活動を通して差別、偏見がないように十分指導してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（４）について再質問いたします。　　報道によりますと、高校のみならず、幼稚園、小中学校へ抗原検査キット、これをこの９月上旬から配付して、具合が悪くなった場合に検査を行えるようにするとのことであります。短時間に学校、園で検査結果が出ると思いますが、お伺いしますけれども、活用方法や陽性確認時の保護者、保健所との連携手順などの運用、さらに保育園への抗原検査キットの配付の予定について、３点についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二）　保育園はちょっと分かりませんけれども、小中学校についてお答えいたします。　　９月上旬に、今月290回分の簡易キットが届くということになっております。これは、基本的に教職員のみと。この際に、養護教諭もしくは保健主事がそのための研修を受けまして、その養護教諭または保健主事の指導の下に、教員がそれぞれこの簡易キットを使って検査をすると。　　なお、小学校４年生以上については、保護者の了解を得まして、そして随時帰宅が困難な場合、親の迎えが来ないとか、その他もろもろのときには学校で検査を行います。このときに、キットを使用して陽性が判明した場合には、速やかに確定診断を行える医療機関に児童生徒を紹介いたしまして、確定診断の結果、患者と診断された場合は、医療機関から保健所に届出をすることになっております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二）　保育園、学童に関してなのですが、こちらにつきましても８月31日を期限といたしまして、県のほうから調査がございました。そのほうに各施設に対して希望調査を行った結果、そこから要望が出たものについては希望していただくという形で、基本的には使用は職員が対象となりますが、やっぱり原則はどうしても体調が悪い場合は休暇とか医療機関を受診してもらうということが原則という形になっております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　学童保育の状況を含めて、回答ありがとうございました。状況は分かりました。　　コロナ禍にありましても、児童生徒の健やかな学びの継続を保障するための様々な努力の回答をいただいたわけであります。必要に応じまして、今後感染が確認された場合の手順等の見直しをお願いいたしまして、次の質問へ移ります。　　２、児童生徒の安全な通学などについて。（１）、通学路の安全対策について伺います。令和３年６月28日に、千葉県八街市において、交通事故により下校時の５人の児童が死傷したわけであります。登下校時に、教員、保護者やスクールガードリーダー、地域の方々などにより、日々の見守りなどが行われていることと思いますが、通学路の見直し、歩道整備や車線と路肩を分けるガードレールの設置、白線や路面標示の引き直しなどが考えられるわけであります。市内小中学生の通学路の安全対策について伺います。　　（２）、市内の危険な通学路について伺います。通学路については、危険を避けて設定していることと思いますが、これまでも文部科学省や国土交通省、警察庁から、通学路の点検の実施と危険箇所の把握などの要請があり、対応されてきたことと思います。平成24年度に実施した緊急合同点検、さらには国からの平成25年12月６日付の文書による継続的な取組については、平成29年度末時点の全国における実施状況が３省庁によって取りまとめられているわけであります。これらの通知により、市において実施された合同点検の結果、確認された必要対策箇所と対策状況についてお伺いいたします。　　（３）、合同点検などへの対応について伺います。令和３年７月９日付で、文部科学省より通学路における合同点検の実施について依頼文書が各都道府県教育委員会へ出ており、本市教育委員会へも連絡があったことと思います。特に確認すべき点として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、保護者、見回りの活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所が例示されているわけであります。合同点検や対策案の作成について、どこまで進んでいるのか。スケジュールを含め、どのような対応を考えているのか伺います。　　（４）、通学路の改善要望などについて伺います。合同点検の際には、行政のみならず、学校、保護者を含む体制とすることが基本となっているわけでありますが、そもそも日常的に保護者などから通学路に関する改善要望が吸い上げられる仕組みがあるのか、また合同点検や対策案の検討、作成において、保護者などの意見をどのように吸い上げ、反映することとしているのか伺います。　　（５）、横断歩道における車両の一時停止の調査結果を踏まえた市の対応について伺います。一般社団法人日本自動車連盟、ＪＡＦが令和２年に実施した信号機のない横断歩道における車両の一時停止率の調査結果によれば、本県は14.2％で、全国平均の21.3％を下回る結果となっております。平成29年の調査時の全国最下位、0.9％から大きく増加したわけでありますが、長野県の72.4％、兵庫県の57.1％、静岡県の51％に比べ、かなり低いわけであります。この信号機のない横断歩道における車両の一時停止率の向上は、児童生徒の安全な通学においても重要であります。この一時停止などの交通規制については、基本的に県の所管ではありますが、県警本部との連携で、例えば秋の交通安全運動、９月21日から30日の際の意識啓発や、市から県への横断歩道への信号機の設置要望など、児童生徒の安全な通学のための対応についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二登壇） ◎教育長（植竹福二）　質問事項の２、児童生徒の安全な通学などについてのうち、（１）、通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。　　市内小中学校の通学路の安全対策につきましては、教職員による登下校時に交通量の多い交差点での立哨指導や巡回指導を行うとともに、学校安全ボランティアの方々やスクールガードリーダー、各学校のＰＴＡで組織される安全担当の多くの方々のご協力により、登下校のパトロールや見守り活動が行われ、児童生徒が安全に登下校できるよう取り組んでおります。　　また、通学路の危険箇所への対応につきましては、注意喚起の看板設置、横断歩道及び信号機の設置など、速度を抑制するための対策や歩道設置、カラー舗装などの歩行空間等を確保するための対策が考えられることから、それぞれの所管である警察や道路管理者、危機管理課等の関係機関と情報を共有し、順次対応しております。　　次に、（２）、市内の危険な通学路についてとのご質問にお答えいたします。平成24年度に実施した通学路危険箇所合同点検では、小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、関係機関合同での現地調査及び検討会議を行い、それら全ての箇所についての対応案を作成いたしました。内容や対応方法は様々でありますが、全箇所においてハード面での対応できない場合は、交通安全ボランティアの配置や児童生徒に対する交通安全指導の徹底といったソフト面での対応を行っております。　　次に、合同点検などへの対応についてのご質問にお答えいたします。今回の千葉県八街市の事故が起きたことを受け、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、対応策を検討し、今般通学路における合同点検実施要領が作成されました。この実施要領は、今回の事故に鑑み、危険箇所の取りまとめに当たっては、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路などの車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、ヒヤリ・ハット事例があった箇所、保護者や地域住民等から改善要請があった箇所などの観点について確認が必要との考えに立ったものです。　　実施要領で示されておりますスケジュールにつきましては、それらの観点を基に、学校等による危険箇所のリストアップを行い、合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出を９月末を目途に、対策実施メニューの検討を10月末を目途にそれぞれ実施するとともに、対策の実施につきましてはソフト対策を含めて可能なものから速やかに実施することとされております。　　本市の対応につきましては、今回の実施要領を受理後、各小中学校等から計65か所の危険箇所のリストを取りまとめ、８月中旬には関係機関と協議を行い、合同点検箇所の抽出を行ったところであります。今後、早急に合同点検を実施するとともに、対策必要箇所に応じて具体的な対策実施メニューを検討してまいります。　　次に、（４）、通学路の改善要望などについてのご質問にお答えいたします。毎年年度初めに、各小学校の教職員が登下校の通学班と同行し、危険箇所の確認を行っており、新たな危険箇所が見つかった際には、教育委員会に相談が入っております。保護者からの通学路の危険箇所の情報は、学校や自治会を通して市への要望として吸い上げられ、それぞれの安全対策を所管する関係機関等へ情報が提供されることになります。　　次に、（５）、横断歩道における車両の一時停止の調査結果を踏まえた市の対応についてのご質問にお答えいたします。信号機のない横断歩道における一時停止率につきましては、ＪＡＦが行いました令和２年中の実態調査によりますと、栃木県は14.2％で、全国平均の21.3％を下回り、前年の29位から順位を落とし、全国36位という結果でありました。　　本市におきましては、交通安全に関する普及啓発活動として、県や警察、学校、交通安全協会、運転管理者協議会等の関係団体、地域住民等と連携して、春と秋に交通安全市民総ぐるみ運動を展開し、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づける取組を展開しております。具体的には、９月21日から始まる秋の交通安全運動に向けて、交通安全運動における活動の重点が記されたチラシを９月の広報配布に合わせて自治会内に回覧しております。また、止まってくれない栃木県からの脱却強化日を設け、街頭でポスターやハンドボードを掲げて、横断歩道における歩行者優先をドライバーに呼びかけ、常に思いやり、譲り合いの気持ちを持って運転してもらえるよう促しております。　　このほか、よいちメールを活用し、県警が配信するメールと連携しながら、交通安全情報を随時発信しているほか、庁舎内のデジタルサイネージを活用して、横断歩道は歩行者優先を呼びかけるポスターを掲示するなど、市民一人ひとりに広く交通安全意識の高揚を図る取組を行っております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（１）について再質問いたします。　　市内小中学校での児童生徒への交通安全の指導は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来と同様の取組が難しくなっているのではないかと思いますが、交通安全の指導状況についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二）　お答えいたします。　　小学校におきましては、年度当初に通学路点検を行いまして、教職員が同行し、正しい歩き方の指導や危険な箇所の確認を行っており、中学校におきましても交通安全教室を行い、自転車の正しい乗り方の指導をしております。また、各学校で安全マップ、自分たちが住んでいる地域の安全マップを作成し、子供たちが自分の住んでいる地域の危険箇所を把握できるよう取り組んでおります。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（３）について再質問いたします。　　市内の小中学校の通学路のほとんどは、国、県、市が道路管理者になっていることと思います。これらの道路管理者による通学路の安全対策への認識のすり合わせや、対策の統一性が安全で安心な通学路とする上で必要ではないかと考えますが、国、県、市の道路管理者間の連携やすり合わせなどについて伺います。 ○議長（前野良三）　植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二）　お答えいたします。　　今回のような合同点検はもとより、常時学校や保護者、自治会長等から、個別に提供いただいた危険箇所の情報につきましても、道路管理者、警察、危機管理課等、お互いに情報を提供し合いながら安全対策を講じております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　今後も通学路の安全に関する不断の見直しと、子供たちの安全を守る取組の継続をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　３、市における土砂等の埋立てについて。令和３年７月３日に、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生したわけであります。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々へお見舞いを申し上げます。そして、行方不明者の一日も早い発見を願っております。　　報道によれば、土石流が発生した場所で不適切な盛土が行われ、そのことが被害を拡大させたのではないかとのことであります。令和２年12月議会において、斎藤光浩議員により土砂等の埋立て、盛土工事に関する一般質問が行われましたが、私からは熱海市の一例を踏まえて伺いたいと思います。　　（１）、市における土砂等の埋立てに関する申請、許可などについて伺います。土砂等の埋立てに使用するために、一定の区域以外の場所から採取した土砂等を使って1,000平方メートル以上の埋立てなどを行う場合には、市の条例により許可が必要となっているわけであります。年間に申請件数はどの程度か伺います。不適切な事案として不許可になったものがあるのか、また熱海市のように、許可後に条件に反する埋立てが発生していないか。ある場合には、その後の対応も含めて伺います。　　（２）、県等との連携について伺います。市の条例において、市は県及び他の市、町と連携して、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策を効果的に実施すると規定されております。県及び他の市、町との連携が不十分であることにより、行政対応の食い違いや的確な指導の機会を逃すことなども懸念されるわけであります。具体的にどのような連携が行われ、どのような施策が実施されているのか伺います。　　（３）、土砂等の埋立ての許可後における市の対応について伺います。事業者が土砂等の埋立ての許可を受けて事業を実施した後に、水質検査や地質検査の結果、災害発生を防止するための措置、土砂量の報告などを踏まえ、市は書面での確認を行うこととなっていると思いますが、書面確認以外に災害を防止するためにどのように対応を行っているのか伺います。　　（４）、罰則などについて伺います。市の条例違反に対しては、懲役刑や罰金により、役員等や法人を罰することができることになっているわけでありますが、罰則を適用した事例があるか伺います。また、その罰則の程度が軽い場合には、条例違反に対する抑止効果が十分に発揮されないわけでありますが、県や近隣自治体における類似の条例の罰則との比較を含めて、抑止効果についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　津久井富雄市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄）　質問事項３、市における土砂等の埋立てについてのうち、（１）、市における土砂等の埋立てに関する申請、許可などについてとのご質問にお答えをいたします。　　土砂等の埋立てにつきましては、国の法律が制定していないことから、都道府県や市町村の条例により規制しているところでございます。本市につきましては、平成11年４月に栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例が施行されたことに伴いまして、平成11年12月に大田原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を交付し、平成12年４月から施行しているところでございます。条例施行当初は、1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の面積の埋立てについては市長の許可、3,000平方メートル以上の面積の埋立てについては栃木県知事の許可としておりましたが、栃木県から権限移譲に伴い、平成18年に市土砂条例の全部を改正し、平成19年４月より1,000平方メートル以上の面積の埋立てについては全て市長の許可が必要となりました。　　過去３年間の新規の申請件数につきましては、平成30年度は３件、令和元年度は２件、令和２年度は４件となっております。いずれも土地所有者の同意を得ており、申請書類等の不備や申請者が欠陥事項に該当することもなかったことから、不許可としたものはございません。　　許可後に条例違反をした埋立て等につきましては、令和２年度に許可いたしました大神地内の事業について、搬入予定量を超えた土砂等の搬入及び条例第18条で指定している土砂等管理台帳の作成を怠っていたことから、搬入予定量を超えた土砂等の撤去、土砂等の搬入量の管理体制が整備されるまでの新たな土砂等の搬入停止について行政指導を行ったところであります。現在は、予定量を超えた土砂等の撤去は完了いたしまして、土砂等の管理体制についても改善をされているところでございます。　　次に、（２）の県などとの連携についてとのご質問にお答えをいたします。本市は、平成19年度から栃木県土砂条例の適用除外区域でありますが、産業廃棄物の搬入等が疑われる現場につきましては、県担当課との現地確認を行っております。また、土砂等を積載した車両を頻繁に見かけるときには、許可事業の有無について近隣市町に確認するなど、日頃から情報共有に努めているところであります。　　次に、（３）の土砂等の埋立て許可後における市の対応についてとのご質問にお答えをいたします。許可後の対応につきましては、令和２年12月の議会で斎藤光浩議員の一般質問にお答えをしておりますが、土砂等の搬入をする場合、土砂等の採取場所ごと、かつ5,000平方メートルごとに搬入届、または当該土砂等が当該採取場所から採取されたことを証明する土砂等発生元証明書、当該土砂等の安全基準に適合しているかを証明する地質分析結果証明書を提出させるとともに、現地においても随時職員が確認することで、搬入される土砂等の安全性を確認しているところであります。　　次に、中間検査として６か月ごと、一時堆積の場合には３か月ごとに水質検査を行うよう規定しており、水質検査を行うことができない場合は、地質検査を行うことで安全基準を満たしているか確認をいたしております。また、事業完了時には市職員立会いの下、完了検査として水質検査及び地質検査を行っております。中間検査、完了検査のいずれでも安全基準を満たしていない土砂等が確認された場合には、搬入した土砂等の全部もしくは一部を撤去し、または当該土砂等の埋立て等による土砂の汚染を防止するために、必要な措置を命ずることができると規定をしております。また、土砂等の安全性に加え、土砂等の堆積構造についても条例施行規則で規定をいたしております。事業終了後に土砂等が崩落する危険性がないか、完了検査時にも現地において確認をいたしております。　　次に、（４）の罰則などについてとのご質問にお答えをいたします。本市の土砂条例では、条例第37条から第39条において、１年以下の懲役または100万円以下の罰金等の罰則について規定をいたしております。条例第40条では、両罰規定についても規定をいたしているところでございます。栃木県や県内市町の土砂条例におきましても、１年以下の懲役または100万円以下の罰金等と各条例で規定をいたしておりますが、茨城県や群馬県、埼玉県では、２年以下の懲役または100万円以下の罰金等を定めている県などもございます。　　本市におきましては、（１）の質問でもお答えをいたしておりますとおり、条例に違反した事業者に対しましては、土砂等の撤去や搬入停止といった行政指導は行っておりますが、罰則規定に基づく処分を行った事例は現在のところございません。また、栃木県資源循環推進課に確認をいたしましたところ、県や県内市町においても、罰則規定に基づく処分を行った事例はないとのことであります。　　なお、県外におきましては、事例は少ないのではありますが、千葉県柏市では刑事告発をし、懲役刑の判決が出た事例等がございます。罰則規定があることで一定の抑止力にはつながっていると思われますが、行政指導等を徹底して、それでも改善が見られない場合には、罰則規定に基づき刑事告発をするなど、適切な対応を行ってまいります。　　以上でございます。 △発言の訂正 ○議長（前野良三）　津久井富雄市長。 ◎市長（津久井富雄）　先ほどご答弁を申し上げた土砂等の採取場所ごとに、かつ5,000平方と私述べてしまいましたが、5,000立米、立方メートルごとの搬入届ということでございますので、訂正いたします。失礼いたしました。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（１）について再質問いたします。　　念のため確認ですけれども、土砂等の埋立てに関する許可を得ないで実施された事案は発生しているか。ある場合には、その後の対応を含めてお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛）　私のほうから、再質問につきましてお答えいたします。　　許可を受けずに土砂等の搬入、埋立ての事例でございますが、大田原市の場合、令和２年度に黒羽地内におきまして１件例がございます。土砂等を搬入したその事例につきましては、農地にかさ上げということで、生産性を上げる目的のためかさ上げを行ったということでございましたが、こちらにつきまして無許可の土砂等の搬入であったため、全量撤去を指示したという事例が１件ございました。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（１）について再質問いたします。　　許可の手続を取らずに、不適切な土砂等の持込みや埋立てが行われることも考えられるわけであり、できれば県などと連携によるパトロールなどの監視も一案ではないかと考えます。先ほど一部ご答弁もありましたが、そもそも不適切な土砂等の持込みをどのように把握し、防止しているか伺います。　　また、国土交通省が提供するデータを活用した違法に開発された場所の有無に関する各自治体による盛土の点検、精査が報じられているわけでありますが、その状況についてもお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛）　お答えいたします。　　パトロールについてでございますが、許可を得ていない土砂等の埋立てが行われていないか、こちらについてのパトロールにつきましては、大田原市の職員についてのパトロールにつきましては、職員の人数も限られておりますので、現在は特にそういった体制は取っておりません。栃木県や、また近隣市町村、また関係各課のそういった課の中にいます各職員からの情報提供、それとやはり近隣で気になるということで、電話等をいただける市民からの通報等を基に、現地を確認するようにしている状況でございます。　　以上です。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　先ほど質問いたしました国交省からのデータを活用した調査のほうは、何かご存じのことあれば教えてください。 ○議長（前野良三）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛）　現在のところ、特にそういったところを活用している状況はございません。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　（２）について再質問いたします。　　他の自治体との連携ですが、特に県外の自治体との連携は、条例制定の有無などを含め、各自治体での状況の違いなどからも協力を得られないことが考えられるわけであります。また、県外の事業者などへの指導には、困難が伴うという潜在的なリスクがあるわけであります。熱海市の事案も踏まえますと、ほかの自治体で既に規定していますように、条例を改正して、当面の間ですが、原則として土砂等の処分を目的とする県外からの土砂等の持込みを停止することや、周辺住民への事前説明と同意取得の手続を導入することについて、すなわちこのことによって、近隣の県の自治体と均衡を取れることになるわけでありますが、これらの条例改正を検討することについて、できれば市長または副市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（前野良三）　永山林副市長。 ◎副市長（永山林）　お答えをいたします。　　平成11年に私が担当でつくった条例でございますので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。当時条例をつくった背景につきましては、産業廃棄物を含んだ土砂等が持ち込まれるということが大きな問題となっておりました。これらを防止するために、不適切な土砂等での埋立てを防止するということでの条例の制定ということでありまして、県と市のすみ分けにつきましては、開発指導関係、これらにつきまして県が3,000平米以上、市町村は1,000平米から3,000平米未満という規定がありまして、それに倣った形で規制をしようということになりました。他市町村におきましては、300平米以上だとか、様々な内容が出ておりましたが、大田原市におきましては那須地区の３市町で連携をしながら、当時は７市町村だったと思いますが、連携をしながら、1,000平米以上にしようということで、足並みをそろえるような話合いをした記憶等がございます。　　ご質問の中では、さらに厳しく規定することはどうなのかということでございますが、今後国あるいは県のほうからも様々な情報提供をいただいてまいりまして、会議等も重ねるようなことになるかと思います。その結果によりまして、少なくとも栃木県内ぐらいは足並みをそろえて、条例の厳格な内容となるような改正に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　　ただ、上位法がありますので、できること、できないことがあります。特に罰則規定につきましては、警察庁の了解を得ないと罰則規定を変えることができませんので、こういった課題等もありますので、それらも整理した上で、条例の改正が必要な場合には、それに向けて進んでまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（前野良三）　鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆）　ご説明ありがとうございました。いずれにいたしましても、熱海市の土石流災害、これにつきましては今後さらに調査や対策が進められることと思います。永山副市長ご答弁されたとおりかと思います。その結果を市における対策へも反映していただいて、より効果的な対策が取られることを期待したいと思います。　　以上で私の全ての一般質問を終了いたします。ご答弁ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（前野良三）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　明日９月９日は午前10時から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０５分　散会...